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1. 宇城市議会 2020-06-11
   06月11日－02号

   
   取得元: 宇城市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和２年　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　 令和２年第２回宇城市議会定例会（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月１１日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議１　議事日程　日程第１　　　　　　　　　一般質問（代表質問）　日程第２　　　　　　　　　休会の件２　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３　出席議員は次のとおりである。（２２人）　　１番　原　田　祐　作　君　　　　　　　　　　２番　永　木　　　誠　君　　３番　山　森　悦　嗣　君　　　　　　　　　　４番　三　角　隆　史　君　　５番　坂　下　　　勲　君　　　　　　　　　　６番　高　橋　佳　大　君　　７番　髙　本　敬　義　君　　　　　　　　　　８番　大　村　　　悟　君　　９番　福　永　貴　充　君　　　　　　　　　１０番　溝　見　友　一　君　１１番　園　田　幸　雄　君　　　　　　　　　１２番　五　嶋　映　司　君　１３番　福　田　良　二　君　　　　　　　　　１４番　河　野　正　明　君　１５番　渡　邊　裕　生　君　　　　　　　　　１６番　河　野　一　郎　君　１７番　長　谷　誠　一　君　　　　　　　　　１８番　入　江　　　学　君　１９番　豊　田　紀代美　君　　　　　　　　　２０番　中　山　弘　幸　君　２１番　石　川　洋　一　君　　　　　　　　　２２番　岡　本　泰　章　君４　欠席議員はなし５　職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名　議会事務局長　　　　西　岡　澄　浩　君　　　書　　　　記　　　　小　川　康　明　君６　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　守　田　憲　史　君　　　副市長　　　　　　　浅　井　正　文　君　教育長　　　　　　　平　岡　和　徳　君　　　総務部長　　　　　　成　松　英　隆　君　企画部長　　　　　　中　村　誠　一　君　　　市民環境部長　　　　杉　浦　正　秀　君　健康福祉部長　　　　那　須　聡　英　君　　　経済部長　　　　　　稼　　　隆　弘　君　土木部長　　　　　　原　田　文　章　君　　　教育部長　　　　　　吉　田　勝　広　君　総務部次長　　　　　元　田　智　士　君　　　企画部次長　　　　　天　川　竜　治　君　市民環境部次長　　　浦　田　敬　介　君　　　健康福祉部次長　　　岩　井　　　智　君　経済部次長　　　　　黒　﨑　達　也　君　　　土木部次長　　　　　梅　本　正　直　君　上下水道局長　　　　大　塚　和　博　君　　　教育部次長　　　　　豊　住　　　章　君　市民病院事務長　　　坂　井　明　人　君　　　財政課長　　　　　　木見田　洋　一　君　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前１０時００分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　これから、本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　一般質問（代表質問） ○議長（石川洋一君）　日程第１、一般質問を行います。　議長から申し上げます。一般質問は代表質問から行います。今回、彩里、新志会、うき未来２１の３つの会派から通告があっております。質問の時間は、先の議会運営委員会で決定のとおり、答弁を含めそれぞれ４０分といたします。発言は、会派構成員の多い順にこれを許します。　それでは、順番に発言を許します。　まず、会派彩里、河野一郎君の発言を許します。 ◎彩里代表（河野一郎君）　彩里の代表質問を行います。　世界を震撼させている新型コロナウイルス感染症、日本でも４月７日に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出を控えるよう要請されました。国民の協力で感染者数が減少に転じて、５月１４日に東京都、大阪府を除く３９県で解除、５月２５日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。第２波が発生、国民に緊張感が走りました。福岡県の北九州市で児童生徒が感染し、クラスターが発生をしました。先行き不透明な中で新しい生活様式で試行錯誤を行っております。先の見えない国難と言える状況でありますが、そして、リーマンショック以上の不況が来ると言われております。　日本、熊本県そして宇城市でも、様々な業種、それに携わる人たちが影響を受け苦しんでおられます。国は、令和２年第１次補正予算、事業規模１１７兆円が組まれ、事業者向けの持続化給付金や融資等利子補給、そして国民一人当たり１０万円支給される特別定額給付などを行っております。追加の第２次補正が昨日衆議院を通過し、可決され、明日参議院で可決される予定であります。成立すれば、家賃支援給付金や低所得のひとり親世帯への追加的な給付、さらに医療提供体制等の強化などの支援を拡大させ、国民の不安に寄り添います。　宇城市でも住民福祉の増進を図るために、独自にコロナウイルス対策に取り組んでおります。特別融資利子補給、先の臨時議会で予算化された事業者への支援、宇城市持続化特別支援金、そして今度の議会で提出予定の宇城市の経済支援に寄与するコロナに負けない１００％プレミアム付商品券、市民が期待をしております。市長の思いとともに、内容をお聞きしたいと思います。　地域力強化プラン、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の社会に挑戦、３月の施政方針でうたわれております。Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０はデジタル革新であり、ＡＩを含めネット社会の新たな社会変革の時としております。まさにこのネット社会、今回のコロナが必要性を認識させてくれました。働き方改革の在宅勤務でのテレワーク、メディアのリモート出演など大きく変化をしました。今後、他分野でもさらに変化をしていくと考えられます。市としてどのような取組を行う計画なのか、お尋ねをいたします。　このＳｏｃｉｅｔｙ５.０を支える技術の中に、安心して暮らせる地域づくりに、介護・くらし支援の遠隔医療などが含まれております。済生会みすみ病院が三角町の公民館事業・生涯学習の取組の中で、タブレットのテレビ電話を使い、受講者と看護師とで遠隔医療相談を実施されております。医療・介護でも今後活かされる可能性が高いのではないかと考えます。宇城市として安心して暮らせる社会にどのように活用していくのか、併せてお尋ねしたいと思います。　不知火海湾奥部、執行部はプロジェクトチームを立ち上げ、県と協議を進めるとしておりますが、行き詰まっております。現在、国県に調査求めておりますが、浅海化が進んでいないとしております。私は、不知火海湾奥部問題の定義が定まっていないと思います。氷川沖も含まれるのか、上天草も含むのかが曖昧であります。そして環境と海の再生を目指すのか、湾奥海域の利活用を考えるのか、それとも背後地の排水対策のために干潟の堆積を問題にするのか、全てが曖昧であります。しかしながら現実問題として、宇城市の堤防から見た不知火海の土砂堆積は誰が見ても一目瞭然であります。　今朝の話でありますけれども、早朝６時に亀松消防団から消防ＯＢに、第２排水機場の隣にある大野川へ流す樋門が干潟の堆積で開かなくなった。ダバを着てスコップを持って集合してくださいと、出動依頼があって行ってまいりました。潮を見ての出動でありましたが、完全に海水が引かなかったため２０日に延期になりました。樋門が開かなくなったのは、昨年に続き２回目であります。年々、環境が悪くなるばかりであります。湾奥全体が同じ状況であると考えます。不知火海湾奥問題、一点突破が必要であります。県河川の大野川、砂川、長崎川河口の土砂堆積を問題と捉え、国交省、県土木と協議を進めることが、湾奥部問題の入口になるというふうに思います。市長の見解を求めます。　コロナの影響で、国営基盤整備事業の本同意が心配をされておりました。集落説明会も中止になり、地区の推進委員が地区の本同意を取り、地区外は郵送による依頼でありました。６月９日が最終締切りでありましたけれども、コロナの影響で６月２３日まで延期されております。どの地区も推進委員が努力をされております。現在の同意リスト、その同意率で事業のスタートが切れるのか、お尋ねをしたいと思います。　もう１点、国営基盤整備事業の中で望まれていた園芸用水の確保でありますが、県事業で計画する判断をされたことに、地域の方々は大変喜んでおられます。先日、不知火町亀松地区でも県営事業推進の決議がなされ、宇城市としてしっかりと取り組んでいかれると思います。スケジュールをお聞かせいただきたいと思います。　熊本地震からの復興事業、防災拠点センター。先日、もうすぐ完成をします三角、不知火、豊野のセンターを議員全員で視察をいたしました。それぞれに特色のある期待の持てる拠点センターになっておりました。供用開始の時期から台風シーズンを迎え、避難所開設も考えられますが、コロナで今までシミュレーションをしていた避難所運営が、変わってくると思います。防災拠点センターの完成時期と避難所の新型コロナウイルス感染症対策をお伺いしたいと思います。　もう１点、三角の防災拠点センター建設後に予定されている三角センター解体に対し、住民から不満の声が挙がっております。三角センター解体跡地に復興会館建設をと、三角町の嘱託員と石川議長、河野正明議員、三角議員で、市長に建設推進の要望書が出されております。三角センター解体と復興会館の建設のスケジュールをお伺いいたします。　以上５点について、市長の見解を求めます。 ◎市長（守田憲史君）　新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言の発令とともに休業要請が出され、本市においても経済的に大きな打撃を受けた事業所が数多く見られます。国や県も早急に対策を講じましたが、市でも迅速に支援を行うべく、緊急経済対策に取り組んでいます。　まず、第１段では、中小企業が金融機関から融資を受けた際に、無利子化するための補助金として、中小企業向け特別融資利子補給を創設しました。　次に、第２段では、事業持続化対策特別支援金を創設しました。これは、事業所を継続させるための１０万円の支援金です。なお、本事業では、対象事業者枠を拡大し、農林漁業者も含めています。　さらに、第３段として、プレミアム付商品券の発行を進めています。これは、市民一人当たり２万円分の商品券を１万円で交付するものです。全市民を対象としており、市内の取扱事業所で利用することができます。本事業では、約１２億円の経済効果を目指します。議会でのどうぞ御承認よろしくお願いいたします。今後の支援策として、まずは今定例会に追加提案を予定している第３段のプレミアム付商品券が、一日も早く市民一人一人に行き渡るように注力してまいりたいと考えています。　その後の対策については、国の２次補正予算に伴う追加交付金の状況や、新型コロナウイルスの感染状況、経済への影響の状況、国県が打ち出す支援策などを見ながら、市商工会や社会福祉協議会など関係団体とともに、経済の復興と市民生活の回復に努めてまいります。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０についてお答えいたします。　Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０については、本市におきましても、令和２年度施政方針で申し上げましたとおり、市政運営の基本方針として、これまでもＲＰＡをはじめ新たな技術に取り組んでいますが、ＡＩや５Ｇといった最新の情報技術を積極的に導入し、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０に挑戦しております。　今回の新型コ口ナウイルス感染症拡大防止対策としては、テレワーク実施要綱により、自席に在籍せずとも業務ができる環境を整備し、職員の分散勤務及び在宅勤務を実施しております。　また、毎週金曜日の午前８時半からの部長会議におきましても、インターネットを利用したＷＥＢ会議を開催しております。　次に遠隔医療についてですが、遠隔医療とは、遠隔健康相談医療やオンライン診療を含むオンライン上で行う医療サービスのことで、医師と患者間、医師と医師間の２つの行為に分類されます。　先ほど、河野一郎議員が言われましたとおり、済生会みすみ病院のスタッフが実施した出張健康教室は、オンライン診療に類似した取組であります。また、オンライン診療または電話診療を導入されている本市の医療機関は、松橋町の泉胃腸科外科医院、うきクリニック、坂口医院、中村医院、小川町のダイヤモンドシティクリニックの合計５施設になります。　また、高齢者施設等においては、新型コロナウイルス感染経路の遮断という観点から、緊急やむを得ない場合を除き、面会制限中であります。このような事態下においては、利用者の方とその御家族等との間で、テレビ電話システムやＷＥＢアプリのビデオ通信機能等を利用したインターネット面会を行っている施設もあります。　インターネット等を利用する最大の効果は、社会システムの最適化と快適な暮らし及び安心・安全な市民サービスの確保でありますので、今後も更なるＳｏｃｉｅｔｙ５.０に積極的に取り組んでまいります。　不知火海湾奥についてお答えいたします。　湾奥については、不知火干拓が張り出す特異な地形から土砂が堆積し、浅海化の進行により、樋門等の排水施設の機能低下や、背後地の高潮・高波・洪水等の水害発生が懸念されます。また、湾奥部に流出する熊本県管理の２級河川は、大野川、五丁川、砂川、八枚戸川の４河川があり、これらについては海の干満の影響を受けるいわゆる感潮河川であるため、堆積する土砂も上流域からの土砂だけでなく、海からのガタ土も満潮時に浮遊して堆積するメカニズムになっております。　湾奥部につながる河川で、現在堆積が著しく進行している河川が大野川です。その中でも、特に河川の河口部及び河口に近い海側に堆積が著しく、早急なしゅんせつが必要と考えられます。　現在、熊本県で進められている大野川広域改修事業において、河川の河道掘削事業も補助対象として位置付けられているため、宇城市としましても早期に着手していただけるよう要望しているところです。　全国的にも近年は水害が頻発し、被害の規模も年々増加しているため、国の方でも、今後想定される水害に緊急的に対策を行うような方針や制度に変わってきております。そのような流れがありますので、宇城市といたしましても不知火海湾奥調査特別委員会の協力もいただきながら、進行中の現事業と並行しながら、河口付近の海域から中流までの一体となったしゅんせつ事業の着手が少しでも早くできるよう、引き続き強く県に要望してまいりたいと思います。　国営基盤整備についてお答えいたします。　国営基盤整備事業は、平成２９年度から始まった地区調査を終え、昨年度は、国に事業計画書案を提出し、事前審査をクリアしました。　本年度は、地権者の皆様から本同意を提出していただいております。予定期間は、３月１２日から６月９日までの９０日間でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、地区説明会が開催できなかったことを考慮し、６月２３日まで延長されました。　同意書の対象者は１,１９５人です。６月９日現在での同意書提出者は１,１４７人で、同意率９５.９％になります。対象面積７９６㌶のうち、現在の同意書提出者の農地面積を合計しますと７７５㌶になります。したがって、国の採択要件の４００㌶を満たしております。本市の同意率の高さは、国からも認められているところであり、これもひとえに河野一郎議員をはじめとする、地区推進委員の皆様の御尽力のたまものと感謝しています。また、経済部も褒めてやってください。　市としましては、市民の皆様が期待する国営基盤整備を成功させるため、さらに面積を増やすよう１００％の同意を目指してまいります。今回の本同意に対しましても、全力で取り組んでおりますので、皆様の御協力を何卒よろしくお願いいたします。　国営基盤整備施設園芸用水の確保についてお答えいたします。　施設園芸用水の確保対策につきましては、国営基盤整備事業と並行して、国に取り組んでもらえるように、幾度となく要望してまいりましたが、事業が別であることを理由に、本事業では取り組んでもらえないのが現状です。そのため、市では、今回の国営基盤整備事業を機に、県営事業での用水対策を基本として進めます。　県営で実施してもらうためには、まず、県の管理計画への承認が必要になります。しかし、農林水産事業に関しましては、地元の受益者分担金が発生します。そのため、特に用水を必要としている亀松地区、東松崎地区、出村・宇土割地区をモデルとして選定し、生産者の皆さんと５月に協議を行いました。その結果、参加者全員が県営事業への要望について賛同されましたので、本年度の管理計画に計上し、県の承認を受けたいと考えています。　防災拠点センターについてお答えいたします。　現在、市内６か所に建設を進めています防災拠点センターは、７月２０日の豊野を皮切りに、一週間後の７月２７日には三角、１か月後の８月３１日には不知火と順次オープン予定です。また、松橋東・松橋西・小川は、今年の１２月から来年１月にかけてのオープンを目指しています。　諸室は、地域の特性に合わせて用意しましたので、地区によって多少部屋数は異なりますが、会議室・研修室・炊出し室の面積は、共通して６０平方㍍前後ですので、平常時は約３０人が利用できます。また、講演会や文化祭など大勢に利用できるコミュニティ室は、面積が１５０から３５０平方㍍と、地区により大小異なりますが、１５０平方㍍規模では約１２０人、３５０平方㍍規模では約４００人が利用できます。　続きまして、避難所としての新型コロナウイルス感染症対策ですが、感染のリスクを軽減するため、感染症対策避難所運営マニュアルを策定し、対応に当たります。マニュアルは防災拠点センターに限らず各施設共通ですが、避難所では一人当たりの占有面積を、通路等を除き４平方㍍を目安にスペースを確保します。また、感染者の隔離スペースの確保、体温計や消毒薬品などの備品の確保、手洗い・咳エチケット等の徹底、避難者の健康チェック、配置職員の増員など、３密の状況にならないよう対策を講じていきます。　市では、宇城市公共施設等総合計画及び宇城市公共施設適正配置計画に基づき、各公民館の施設については、どの施設も建築後３０年以上が経過し、老朽化による劣化が顕著であるため、廃止や解体について検討を進めてまいりました。　中でも、三角センターは、２階天井部分にアスベストが存在し、専門家からは経年劣化により、厳しい状況にあると聞いております。　また、建築後４８年が経過し、老朽化による雨漏り、２階トイレの排水不良など、喫緊の課題がある中、三角センターの事業を防災拠点センターへ継承することを基本に、地域懇談会や嘱託員会議等で説明し、同時に関係部署で協議の上、解体の方向で進めてまいりました。　本年２月、三角センターの解体計画の休止と、三角センターの有効活用について、並びに市民の文化活動等の拠点の確保についての要望の署名が提出されました。三角センターが長い間、市民にとって教育・文化活動の拠点として幅広く活用されてきたことを拝察するところでございます。　今後の解体スケジュールにつきましては、三角防災拠点センターの落成式が７月２６日日曜日、供用開始が７月２７日月曜日からと決定いたしましたので、現在、解体工事に向けた入札準備を行っております。７月下旬に入札を行い、９月議会で議決を経て、１０月から解体を行います。工期は６か月を見ております。　三角センター解体後の跡地利用についてでございますが、４月９日に要望活動がございました。三角町の代表区長５人とみなと地区及び三角地区の区長全員と、地元石川議長、河野正明議員、三角議員合わせ２７人の出席のもと、陳情書が提出されました。また、同月１５日には、三角町地域婦人会より会長をはじめ４人が嘆願書を御持参いただきました。　要望内容はそれぞれ違いはございますが、三角地区の中心部であり、愛着のあるこの土地への想いを十分に伝えていただきました。　現在、跡地面積６８０坪（２,２５２平方㍍）ある敷地の利用と、仮設住宅の再利用を含めた移築計画について検討しているところです。内容につきましては、市民のコミュニティが形成できる仮称「復興会館」としての建設計画がございます。また、築後４７年が経過した宇城警察署三角交番につきましても、同敷地内での移転協議を進めていきたいと考えております。 ◎彩里代表（河野一郎君）　市民へのコロナウイルスの影響を市長としてどのように捉えられ、市独自支援をなされたのか、お伺いしたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　なかなか飲食業をはじめ、宇城市も事業所が大変なことになっております。またこれは、今後すぐに収束することではございませんので、相当今後国県の力を借りながら、事業所の継続をはじめ、あらゆるところに及ぶ問題について、議会の皆さんとともに、一つずつ市民の方々の御希望を聞きながら進めていきたいと考えております。まだ、道半ばでございます。 ◎彩里代表（河野一郎君）　もう１点、再質問をいたします。　不知火海湾奥部でありますが、河川からの堆積問題、防災面も含め、県国への要望活動が改めて必要というふうに思います。市長の見解を再度お伺いしたいと思います。 ◎市長（守田憲史君）　熊本県の今の段階での調査では、堆積化は余り進んでいないという調査結果がありまして、ちょっとこれは意外に思っているところでございます。また引き続き調査を進めるということでございますので、それを注視したいと思いますが、今後この不知火海湾奥の堆積化は、農業ばかりではなく、この宇城市松橋町の都市機能も危うくする、重大な今後問題になっていくおそれがあるところでございまして、これは今後、宇城市の大きな問題として議会の皆さんとともに議論し、かつ対応を考えなければならない大変な問題だという認識でございます。 ◎彩里代表（河野一郎君）　教育部の方に移りたいと思います。　通学路に子どもの姿が帰ってきました。コロナ対策により子どもたちの生活が一番影響を受けたのではないかと思います。３か月間の学校休校で、家庭や学童クラブが生活の拠点となり、部活も休止になり、ストレスの多い日々だっただろうと想像いたします。いよいよ６月から学校が始まりましたが、以前とは生活様式が様変わりしていると思います。学校でのクラスターが心配をされております。どのような対策で、子どもたちの安全を守っていくのかお尋ねをいたします。　先日、熊日の紙面に、文部科学省の発表の記事が掲載をされておりました。新型コロナウイルス感染拡大で、中学校３年生の授業不足４５日と試算をされておりました。受験を控え、不安になっている生徒もたくさんいるのではないかと思います。子どもたち全体の学習の遅れに対して、宇城市の今後の対応をお聞きしたいと思います。　熊本市では、オンライン学習が実施されました。宇城市では、Ｗｉ－Ｆｉ環境の部分で、ネットを使っての学習はありませんでした。宇城市のＩＣＴ教育の目指すところをお聞きしたいと思います。　もう１点、市長にお尋ねしたいと思います。国の第１次補正で１人１台端末などの早期実現のため予算処置がなされております。今年度中に、児童生徒全員に１人１台のタブレットを整備できないかと思います。お答えいただきたいと思います。 ◎教育長（平岡和徳君）　新型コロナウイルス対策につきましてお答え申し上げます。　まず、１番目の学校の安全対策につきましては、国の衛生管理マニュアル、そして県の学校再開ガイドラインを踏まえまして、本市においては、宇城市立小中学校の学校再開に係る当面の方針を作成しまして、各学校の実情に応じた、そういった中で柔軟に対応しながら、学校総体として取り組むように指示をしております。　例としましては、登校時において自宅で記入する健康観察表を活用しまして、児童生徒及び家族の健康状況を把握します。児童生徒は、マスクの着用やこまめな手洗い、そして換気の徹底、また人と人との距離を１㍍を目安に確保するよう指導します。教職員は、フェイスシールドの着用などの対策を講じた上で、児童生徒の健やかな学びを保障することを目指しまして、学校教育活動を進めてまいりたいと思っております。　次に、授業時数の確保につきましては、学習に著しい遅れが生じることがないように、学びの保障の観点から、夏休みの期間を８月５日から８月１８日までの１４日間に短縮することにしております。また、学校行事等の工夫や精選によりまして、授業時間の確保に向けて取り組むことに指示をしております。　今後は、新型コロナウイルス感染症対策と子どもたちの学びの保障の両立に向けて、学校そして家庭、さらには地域、行政が一体となって連携をし、子どもたちの健やかな成長のために取り組んでまいります。　最後に、ＩＣＴ整備計画についてお答えいたします。現在のＩＣＴ環境は、セキュリティや通信費を考慮しまして、学校内で主に活用することを前提として整備しております。家庭学習への活用は、ドリルなどの宿題や予習・復習並びにあらかじめ学校で受信した動画を再生するなどの限定した活用にとどめておりまして、家庭のインターネット接続を制限しているところです。　今後は、文部科学省から令和元年１２月に発出されましたＧＩＧＡスクール構想に沿って、全ての児童生徒にタブレットを１人１台配置、そして家庭のインターネットに接続できるようにする、こういった点を整備方針としまして、取り組みたいと考えております。　今年度、国の補正予算において、１人１台端末やネットワーク整備の環境整備、こういった予算が措置されましたので、この機を逃すことなく、学校、教育委員会のみならず、関係者が一丸となりまして、子どもたちの資質能力が今以上に、確実に育成できるＩＣＴ環境の実現に臨んでいきたいと考えております。 ◎市長（守田憲史君）　タブレット整備につきましては、国の補助を活用し、今年度、小学３年生以上に加え、残りの小学１年生、２年生も含め、小学生全員に１人１台端末を整備してまいります。 ◎彩里代表（河野一郎君）　松合小学校と不知火小学校の統合についてでありますが、統合準備委員会の中で協議が進んでおりますが、統合まで残り１０か月を切っております。校章、校歌、標準服などの準備はどこまで進んでいるのか、お尋ねいたします。　６月５日に開催された統合準備委員会で提案が出されております。標準服、制服は５年間で揃えるとなっているが、新しい不知火小学校も建設されることだし、子どもたち全員が同じ制服での統合がベターではないか、しかしながらコロナウイルスで厳しい保護者もおられると思うので、市の方で予算措置ができないかというものでありました。嶋谷統合準備委員長も予算をお願いしたいと、会議を閉じられたところであります。保護者負担軽減のため、制服補助など支援を考えていただきたいと思いますが、市長の見解を求めます。 ◎教育長（平岡和徳君）　私の方からは進捗状況を説明させていただきます。　統合に向けての準備は、松合小学校区及び不知火小学校区の行政区長様と、ＰＴＡ及び学校関係者等で構成しております、統合準備委員会の御意見を踏まえて進めております。　この会を議員おっしゃったとおり、第４回目を６月５日に開催いたしまして、今言われたような校章・校歌・標準服について御意見をいただきまして、先に進めているところでございます。　具体的には、校章は、不知火中学校の校章であります「不知火（しらぬひ）」をベースに作成しております。そして、校歌の作詞・作曲につきましては、不知火町出身のシンガーソングライターの際田まみ氏に依頼をしております。標準服は、既製品の中から採用しまして、上着が紺色、そしてズボン・スカートがグレーとしております。　また、新不知火小学校から松合地区まで４㌔以上の距離がありますので、スクールバスを運行いたします。現在は、そのスクールバス購入の手続きにつきまして取り掛かっているところです。　以上が、現在の進捗状況でございます。 ◎市長（守田憲史君）　不知火統合小学校の新２年生から新６年生までの約３５０人分の標準服は、宇城市の全額負担で支給させていただきます。 ◎彩里代表（河野一郎君）　コロナウイルス感染症の収束を願いながら、宇城市「コロナに負けない。１００％プレミアム付商品券」効果で、宇城市の経済が持ち直すことを期待するものであります。長崎久具線、３月２８日に供用開始になりました。皆さん非常に喜んでおられます。今後も、宇城市の市民に喜ばれる施策を期待をしまして、私の代表質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、会派彩里の代表質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４３分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、会派新志会、岡本泰章君の発言を許します。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　皆さん、改めましておはようございます。新志会の岡本でございます。私たち新志会は、常に市民の声をしっかりお聞きし、市政とのパイプ役を果たし、さらには政策への積極的提言を旨とし、活動を展開する新志会でございます。このことを踏まえて、新志会を代表しまして質問をいたします。　未曽有の熊本地震の発災から４年が経ち、復旧はおおむね完了しましたが、追い打ちをかけるように新型コロナウイルスが国内はもとより、世界に猛威を振るい、多くの人の命が奪われています。お亡くなりになられた皆様方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。また、ウイルスと闘っておられ、病に伏しておられる皆様方には、お見舞いを申し上げます。予断を許さないこのウイルス対策には、各自が真正面から真剣に、感染予防に取り組むことが肝要であります。　それでは、本題の財政運営について入りますが、政策の推進には、健全な財政運営が不可欠であるのは言うまでもありません。さて、その健全な財政運営ができるよう執行部におかれましては、市長をはじめ、一丸となって合併以来、公共施設の統廃合あるいは非常に厳しい職員数の削減、さらには事務事業の民間委託などの問題解決に取り組まれた成果であります。おかげをもちまして、本市の財政状況に明かりがさしてまいりました。皆様の御努力に感謝申し上げます。その証としては、財政健全化法が制定された平成１９年度からの本市の健全化判断比率、この４つの指標が示しているように歴然としています。その指標となる１つ目の実質赤字比率、２つ目の連結実質赤字比率、両方とも毎年黒字で良好であります。指標の中でも最も重要な３つ目の実質公債費比率、一般会計、公営事業会計それから公営企業会計、一部事務組合までの対象範囲の比率でありますが、平成１９年度が１６.５％、平成２０年度が１６.９％、平成２１年度が１６.５％、ちょうどいいところでございます。借金するのに１８が一応指示を仰がないといけないガードラインでございます。最近の３か年で見てみますと、平成２８年度が１１.７％、平成２９年度が１１.１％、平成３０年度が１０.２％。この３か年でこの数値が示すとおり、皆さんの御努力のおかげです。本当に何度も言っておりますが、良好に推移しています。さらに４つ目の将来負担比率、平成１９年度が１６８.５％、平成２０年度が１６１.７％、平成２１年度が１４２.９％、高いところをいっておりますが、最近の平成２８年度が４０.７％、平成２９年度がまた低くなりまして２６.１％、平成３０年度は５.４％。この指標も順調に推移しています。大幅に改善されております。このように本市の健全化判断比率というものは、いずれも早期健全化判断基準を下回っています。　そこで、私が申したいのは、本市の中長期財政計画をどのように見込んでおられるのか。特に公債費、起債償還のシミュレーション、さらには借入時の予定どおりの借換えなど、償還の平均化を図ることについて参考までに回答願います。
   ◎総務部長（成松英隆君）　本市における中長期財政計画についてのお答えでございます。　本年３月、期間を令和６年度までとした、新市建設計画の変更の中で、宇城市の財政計画についても、併せて見直しを行っております。　この計画における財政の見通しについては、これまでの本市の実績や、県が示す算出方法を基に試算を行っており、平成２８年熊本地震等からの復旧・復興事業の実績、また、今後の事業予定量などを踏まえたものとなっています。　歳出面での全体的な見通しを申し上げますと、義務的経費である扶助費につきましては、社会福祉、児童福祉等の社会保障関係経費のこれまでの実績を踏まえますと、今後も年々増加傾向となることが見てとれます。　また、御指摘をいただきました起債の償還、いわゆる公債費につきましても、熊本地震発災に伴い、約３９億円の発行を行った災害対策債をはじめ、災害復旧事業債の償還の据置期間が終了し、令和２年度から元金償還が始まることもあり、当面は、本年度の公債費の予算額、約４０億円前後の高い水準での推移が見込まれます。　投資的経費につきましても、公共施設、学校施設の大規模改修等により、当面は多額の事業費が見込まれます。具体的には、令和２年度から令和４年度まで３か年の継続費設定を行っております本庁舎大規模改修事業、これが約１３億５,０００万円、同じく松橋総合体育文化センター大規模改修事業が約１１億５,０００万円、そのほかにも、計画期間内における小中学校の施設改修では、８０億円を超える事業費の試算を行っております。また、継続的に行っている道路改良事業についても、今後多くの費用を要し、また公共施設等総合管理計画においては、今後４０年間で約２,５００億円、年平均で約６３億円もの更新費用が見込まれています。　その他の経費でも、宇城広域連合の大型建設に係る事業負担を含む補助費等は、今後も大きな負担が見込まれます。　一方、歳入については、各年度の歳入不足については、財政調整基金からの繰入れで調整を行っていますが、先ほど申し上げた歳出の増加要因などにより、当面は多額の基金繰入れを要し、基金残高の減少が見込まれます。　また、今般の新型コロナウイルス感染症対策としましても、まだ先行きが見えない状況ではありますが、更なる財政支出が必要になると考えられます。　財政面での厳しさは増すことになりますが、市民の健康や生活を守るため、また、地域経済の回復のためにも、事態の収束までの期間と影響を見極めるとともに、各方面からの要望を踏まえ、時機を逸することなく、臨機応変かつ果断に必要な予算執行を行ってまいりたいと考えております。　公債費の増加、基金残高の減少により、これまで改善してきた健全化判断比率の各指標も、今後悪化に転じると考えられますが、これまで合併特例期間の終了を見据え、全庁的な行財政運営の取組によりまして、十分な財政調整基金残高を確保してまいりました。今後の事業実施にあたっても、改めて事業の必要性や事業費抑制を検討するとともに、真に必要な事業の選択と施策の重点化、予算の集中を徹底することで、この厳しいと思われる財政状況を乗り切り、また、将来にわたり投資効果が得られるような事業の推進を図ることで、持続可能な財政運営を目指してまいります。　また、その財源確保、将来負担の軽減という観点からも、岡本議員の御指摘にもありましたとおり、公債費いわゆる起債の償還額の推移にも留意することが肝要であると考えております。　起債発行額の抑制はもとより、借入れ方法や、施設に見合った償還期間の設定、利率見直し方式の選択などにより、公債費の平準化、将来負担の軽減を図り、今後の必要な事業実施に際して、確実な財源の確保ができるよう努めてまいります。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　ただいまの総務部長の回答で、公債費の一番最後のところで言われましたが、平準化、将来負担の軽減を図り、今後の必要な事業実施に際して、確実な財源の確保ができるよう努めると最後に結ばれました。この実現に向けては、私が今回の質問で、一番大切にしているところでございます。と申しますのは、中長期財政計画の中で、特にこの長期のところに公債費、いわゆる起債、償還額を数字でひとつ示して、シミュレーションをつくっていただく。この作成というのが急務であります。宇城市財政課においては。ここをやっておけば、先ほどのいろいろの投資的経費が出てきましたときに、スパッと、「市長、いいですよ、何年後にはこれが終わりますので、ここで負債も平準化しておりますからやってください、３０億円だろうが５０億円だろうが」、こういう言える財政課を、ひとつ立ち上げていただきたいと切に願います。そのためには、標準財政ここらあたりもしっかりにらんで、またこの標準財政のところは、国の施策それから景気、ここらあたりが左右されます。また人口もぴしゃっとそれなりに広げていかなければ、大変なことになります。返すこともできないようになります。ここらあたりにひとつ目を配り、どうか的確な判断が下さりますことができるように、総務部財政課の宿題とします。　それでは、再質問に入らせていただきますが、ただいまの財政面などを踏まえて、企画部長、考えをひとつ。私が今から言いますのでお聞かせください。松橋、小川、三角のＪＲ駅周辺を地域拠点として整備するにあたり、本市のこのような良好な財政状況を踏まえ、その目玉として子育て移住定住政策、要するに若い方々が定着する人口減少対策の受け皿となる地域優良賃貸住宅の建設について、財政面からただいま申しました、長期ですよ、中期ではありません。さらには、地の利を活かしたコンパクトシティ形成の取組の１つとして、考えはどうですか。 ◎企画部長（中村誠一君）　それでは、お答えいたします。　今年３月に策定いたしました宇城市の人口ビジョンでは、本市の人口は、４０年後の２０６０年には、約３万２,０００人まで減少すると予想されております。　本市における人口減少の特徴としましては、１５歳から３４歳の若年層での流出が多いという点があり、この１０年で、この世代の人口が約３,０００人流出しております。そのため、宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、子育て支援と教育環境が充実したまちづくり、それから産業基盤や都市機能の充実した持続するまちづくりを進め、若年層の流出を食い止めることを目指しております。　その取組の１つとして、居心地が良く歩きたくなるまちなかの創出など、魅力的な都市生活圏の形成を掲げており、駅を中心としたコンパクトシティを形成することは、地の利を活かした若い世代の定住につながり、今後の人口減少社会に対応したまちづくりを進めていく上で、重要であるということで認識しております。　先ほどの総務部長の答弁にもありましたように、健全化判断比率の各指標の状況と、財政計画なども踏まえながら、将来にわたり投資効果が得られるこうした取組により、若年層の人口増加を目指してまいります。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　企画部長、健全化判断比率は、ここ３年間をとりましても９年、１０年、長期のシミュレーション、ここを頭に入れて企画、冒頭申しましたように、健全な財政運営が相当するんだと言うまでもありませんと申しましたでしょう。ここらあたりです。そこらあたりをひとつ頭に入れて、仕事を進めていただきたいとこのように思っております。何かあれば、どうぞ。 ◎企画部長（中村誠一君）　財政の状況もありますので、そちらの方と連携、連動しまして、財政状況をしっかり見ながら対応してまいりたいと考えております。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　それでは、次に引き続き（２）の地域優良賃貸住宅の質問に入ります。　本市発展の鍵となるＪＲ松橋駅、小川駅、三角駅などの駅周辺開発事業の起爆剤として、若年世代の定住促進につながる地域優良賃貸住宅、いわゆる高層賃貸マンションの建設費の概算並びに建設場所などの面積、その他諸条件、建設を前提としたところで専門的な立場で、土木部長にお尋ねします。　企画部長におかれましては、ただいまの土木部長に尋ねたことだとこのように思っておりますので、参考にされ、建設方法並びに建設場所の確保、何か思い切った策はありませんか。例えば建設にあたっては、財政面で民間の資本を活用するとか、具体的に用地の確保については市が借り上げるなど、具体的な方法、ここらあたりですね。小川駅周辺には、駅前の東側また駅裏の西側には、広い市有地があります。これらの活用等々についてもお尋ねします。　申しておきますが、松橋については柏原の方にはありますが、やはり表の方を開発しなくては、東の方に何でも向かって開発するようなところでございますので、民間の土地がいっぱいありますが、ここらあたり非常に難しいところではなかろうかと思いますけれども、ただいま申しましたようなところをひとつ頭に入れて、今後の事業を進めていただきたいとこのように思うわけです。　建設にあたっての条件は揃っています。先ほどから、長期は何度も申しますが、実数を入れた、数字を入れた、数字があればすぐ答えが出ます。市長も喜んでやりましょうと、こうなってきます。これを早急にひとつ、企画と総務あたりがタイアップしまして事業課に送ってやる、知らしめるということをひとつやっていただきたい。そういうことで、今がチャンスです。何年の完成を目標に行動を起こされるか、お尋ねいたします。 ◎土木部長（原田文章君）　はじめに、地域優良賃貸住宅制度について簡単に説明します。地域優良賃貸住宅制度とは、主に民間の事業者が、子育て世帯、高齢者世帯、障がい者世帯など、各地域における居住の安定に特に配慮が必要な世帯の居住の用に供する、居住環境の良好な賃貸住宅の供給を促進するため、賃貸住宅の整備等に要する費用や家賃の助成等を行う制度でございます。　住宅の建築費用は、松橋大野復興住宅を参考にしてみますと、３階建、２７戸で約８億円の建設費でしたので、１０階建で１００戸を仮定して３０億円程度の事業費となります。　また、現地は、都市計画区域内の用途地域外ですので、高さ制限はありませんが、容積率と建ぺい率に制限があり、容積率は、敷地面積に対する延床面積の割合で２００％以下、建ぺい率は、同じく敷地面積に対する建物面積の割合で７０％以下と決められています。また、建設用地として、１００戸に２台分の駐車場や緑地等を含めますと、１万平方㍍（１００㍍×１００㍍）程度の確保が必要となります。　入居に際しての収入基準は、所得月額が４８万７,０００円以下の方が入居できます。家賃の助成については、要件が異なりまして所得月額が２１万４,０００円以下の方が対象で、限度額は月当たり４万円となり、子育て世代の助成期間は６年間以内です。 ◎企画部長（中村誠一君）　御質問の２点目の駅周辺整備についてお答えいたします。　松橋駅周辺整備につきましては、今定例会に提案しております補正予算に、松橋駅周辺複合施設民間資金等活用事業可能性調査業務委託を計上しています。これは、松橋駅前に、福祉・子育て支援やコミュニティなどの公共施設と商業施設、それから多世代型住宅として、地域優良賃貸住宅などの子育て世代向け住宅を一体化した複合拠点施設を、民間資金を活用したＰＰＰ／ＰＦＩ方式により整備する手法についての可能性調査を行うというものです。　調査にあたっては、民間事業者が独立採算で参入してもらえるような魅力的なビジネスモデル、例えばサクラマチクマモトのような住宅と商業施設、交通機関が一体となった施設を検討し、独立採算が難しいという場合には、サービス購入型ということで、例えば市役所が借り上げて若い世代に貸し出すような、地域特性や住民ニーズに対応した効果的な機能・サービスなどについて検証してまいります。　この調査事業につきましては、全額内閣府の国庫補助で行うというものであります。プロポーザル方式による委託により、今年度中の調査終了を見込んでおります。この調査の結果を受けて、議員の御質問にある人口減少問題に対応するため、若年世代の流出抑制に取り組んでまいりたいと考えております。　一方、小川駅につきましては、駅西口に新たな改札口の整備と、駅西口へのアクセス道路や駅前広場の整備を優先して事業を進めているところであります。令和３年度中の供用開始を見込んでおります。　これらの取組により、小川駅西側の利便性が大きく向上し、新たな住宅地の開発、商業施設などの民間投資を促し、ひいては駅周辺の交流人口や定住人口の増加につながっていくものと期待をしております。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　ただいまのビジネスモデル、例えば熊本市のサクラマチ、こういう建物を造って、複合的なものを造ってやっていきたいというような、国からの補助金で調査をやるということでございますが、私の言っている地域優良賃貸住宅、これはただ、若い者または高齢者が住宅として使うだけでございますので、今企画部長が話されましたこれが、是非実現するように頑張っていただきたいと思います。民間でできない場合には、宇城市でも１つの目玉商品として人口対策、若い者の流出を止める。と申しますのは、後でもまた出てきますが、非常に地理的にも利便性の良い宇城市でございますが、ここらあたり何としても頑張っていただきたい。　そういうところで再質問に入りますが、１つ市長にお聞きしたいと思いますが、本市合併時の平成１７年人口が６万３,０８９人、１０年後の平成２７年には５万９,７５６人、１０年間で３,３３３人の減少。人口減少は全国的な問題でありますが、一番私が問題にしているのは、本市のこの１０年間の統計によりますと、生産年齢１５歳から６４歳までの人口が２.６％減少し、しかも老齢人口６５歳以上は逆に２.９％増えております。確実にこの住みよい宇城市において、熊本県の中央にいながら高齢化が進行しています。まさに危惧するところでございます。と申しますのは、何度も申しますが本市は熊本県の中央に位置し、地理的にも恵まれたＪＲで政令都市熊本市へ２０分、熊本県第２の都市八代市へ２０分、このように交通しかも道路網にも恵まれました本市において、ただいま申しました１０年間の統計が示していますように、生産年齢若年層の流出が多く、逆に６５歳以上の高齢者が増えています。何としてもこの高齢化にブレーキをかけたい。若い方々が定着し、元気が出てくるまちづくりのために、さらには、宇城市は教育のまちづくりに取り組んでおります。この本市において、若い方々が定着する策として、駅周辺での新婚、子育て中の若年世代を中心とした地域優良賃貸住宅、いわゆる若い方々がシンボルタワー的存在の高層賃貸マンションの建設に、市長、喫緊の課題です。英断を願うところであります。 ◎市長（守田憲史君）　駅周辺整備につきましては、今後の市の発展に関わる交通結節点という重要な役割のほか、宇城市の将来を担う若者の定住対策という点でも、駅周辺の有効活用は、市の将来の活性化のためには、必要不可欠な要素になると考えます。宇城市にとってＪＲ鹿児島本線、三角線の重要性は、岡本議員の御指摘のとおりでございます。　その駅周辺の有効活用施策の１つである、若者の定住につながる高層賃貸マンションの駅周辺への建設につきましては、数十億円規模の事業費が見込まれます。昨年４月に作成・公表した宇城市復興グランドデザインの中で、将来こうなったらいいなという松橋駅周辺の複合施設のイメージ構想を示しています。　その構想が実現できますよう、今後、国県等の動向や市の財政の状況を注視するとともに、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業のような民間事業者を主体とした事業の可能性も国の調査も含めて今やりますので、その可能性を模索しながら、少子高齢化に対応した若者が住みたくなるようなまちづくりに取り組んでまいります。 ◎新志会代表（岡本泰章君）　魅力的な都市生活圏の形成と、人口減少社会に対応した若い方々が住みつく持続可能なまちづくりの１つとして、駅周辺での地域優良賃貸住宅化、あるいは、ただいま話されました、市長も企画部長も話されました多世代型居住住宅、いずれにしましてもこの複合的な建設化、それから私が提案している地域優良賃貸住宅化、これよりも複合が非常によろしゅうございますから精いっぱい頑張っていただくように、この件強く１つ検討を要請しまして、私の新志会の代表質問とさせていただきます。終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、会派新志会の代表質問を終わります。　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時２８分　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１１時３５分　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（石川洋一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、会派うき未来２１、中山弘幸君の発言を許します。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　うき未来２１の中山です。今回は、新型コロナウイルス感染症対策について、５点について質問をいたします。　１点目、小中学校における授業日数等の確保についてお尋ねをいたします。本年３月２日、突然、安倍総理から全国一律の休校要請の大号令が出されました。これに対して、教育現場や働く親に大きな衝撃を与えました。抑止効果を期待する専門家もいた一方、感染者の少ない地域も対象にしたことには批判があったようです。休校が全て無駄だったとは思わないが、学校生活の大切な時間を奪ってまで、全国一律に実施する必要があったのかという批判もあります。　宇城市でも６月１日から学校が再開され、子どもたちの明るい声と笑顔が戻ってきたことは、本当に喜ばしいことであります。教育現場における問題課題はたくさんあると思いますが、教育問題はほかの議員からも通告があっておりますので、今回は教育授業日数等の確保についてのみ質問して、どのような方針で臨まれるのかをお尋ねをいたします。また、学校は授業だけではなく、様々な行事などから成り立っておりますので、その点も併せてお尋ねをいたします。 ◎教育長（平岡和徳君）　まず、御質問にありました授業日数の確保についてお答えいたします。　新型コロナウイルス感染拡大防止による学校の臨時休業、議員お話されましたとおり、本市では３月３日から５月３１日まで休業を実施いたしました。この期間には、登校日を設けまして、それぞれの生活状況や家庭学習等の指導を行っております。　５月２０日からは、６月１日から通常日課に向けてのその準備としまして、心慣らしそして体慣らしを目的に、分散登校や在校時間の短縮を行いながら授業を実施しております。教育委員会としましては、子どもたちの学習に著しい遅れが生じることがないように、夏休みの期間を８月５日から８月１８日までの１４日間に短縮することとしております。　また、学校行事につきましては、行事等の工夫や精選によりまして、授業時間の確保に向けて取り組むことにしておりまして、家庭訪問や授業参観の見送りなど、必要不可欠な行事以外は延期若しくは中止としているところです。　重要行事として扱っております運動会、体育大会につきましては、９月から１０月にかけて、内容を精査した上で実施の方向です。修学旅行も実施する方向で検討をしております。　行事等を開催するにあたっては、感染拡大防止のための措置を十分に取りながら、参加人数の抑制や、行事全体の時間短縮等の開催方法の工夫を講じるなどして、学校及び保護者等と連携しながら、取り組んでまいりたいと思っております。　なお、全国的には、土曜日授業を実施する自治体もありますが、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の第２波や災害が起きない限りは、２学期制の利点を活かしまして、夏休みの短縮や行事の精選等により、授業時間は確保できると想定しているところです。また、授業時間を確保するにあたっては、その充実のため、教職員の十分な休息を重要視しておりますので、土曜日授業は実施しないことで今進めているところです。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　理解できました。これからも問題課題がたくさん出てくると思いますけども、子どもたちの心のケアも含めまして、万全の体制で取り組まれるように期待とお願いをして、次の質問に移りたいと思います。　２番目の避難所における３密対策についてお尋ねをいたします。今回の新型コロナウイルスが世界的に蔓延したことにより、これまでになかった全く新しいソーシャルディスタンスという概念が生まれました。そこで、この災害列島日本においては、災害避難所における３密対策は、最大の課題になってくると考えられます。宇城市においては、防災拠点センターが整備され、まもなくオープンするところもあるようですが、人と人との距離を２㍍空けなければならないとなれば、現在の避難所の収容人数が、また新しい防災拠点センターの収容人数が限られてくるのではないかと予想をされます。その比較とその対策を、どのように考えておられるのか答弁を求めます。 ◎総務部長（成松英隆君）　昨年の話ですけど、本市においては、台風や大雨による河川の氾濫や土砂災害等に備えまして、避難所を５回開設しております。多いときで３００人近くの市民が避難所を利用されております。　気象台から土砂災害警戒情報が発表されると危険度のリスクが高まります。市が発令する避難情報も避難準備から避難勧告、避難指示へと警戒レベルが高くなり、避難所の開設箇所を増やし避難者を受け入れています。　新型コロナウイルス感染が危慎される中では、避難者が密接・密集しないように、充分なスペースを確保する必要がございます。気象の程度次第では、多くの避難場所を確保する必要がございます。　これまで、気象台が発表する大雨警報などの警報レベルでは、市が状況に応じて警戒レベル３として、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、避難所を各町１か所ずつ開設しておりましたが、感染が危慎される今日は、これを各町２か所に増設しまして、さらに警戒レベル４では、避難勧告、避難指示の場合は、避難状況を見極めながら各町２から３か所を開設していきたいと考えております。　また、これまでは和室に集中していた避難者を、今後は会議室等を開放しまして、各部屋に利用数の制限を設けまして、分散避難を行ってまいりたいと考えております。会議室等を利用の場合は、床がフローリング等になりますが、市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいところでございます。　それと収容者数ですが、一時避難の場合、一人当たりの占有面積を２平方㍍と考えております。感染リスクを軽減するためには、通路等を除きまして４平方㍍を目安として考えているところでございます。　そこで防災拠点センターを例で見てみますと、一時（短期）避難の場合、６か所合わせて約２,０００人の収容が可能でございますが、感染症防止対策を講じた場合ですと、収容者は約４００人に減少するということになります。また、市全域だと、指定避難所３７か所に約１２,０００人の収容が可能ですが、感染症対策を講じた場合だと約２,４００人になるということでございます。　過去の災害時の避難所で、ノロウイルスやインフルエンザ等が流行したこともあると聞き及んでおります。避難所での密度を下げるためにも、ハザードマップで御自身の御家庭の状況の安全性を確認の上、自宅または親戚や知人宅への避難や、車中泊等につきましても検討いただければと考えております。　最後になりますが、避難という言葉がございます。これは、難を避けるということでございますので、安全な場所ですね、土砂災害警戒警報がかかっていて、土砂災害警戒区域でない方は、そこは安全な場所ということでございますので、そういう方まで避難所に行く必要はございませんので、こういう点を御留意しながら、避難をお願いしたいと考えております。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　議長のお許しを頂きまして、資料をお配りしておりますが、ちょっと訂正をお願いしたいのですけれども、三角の部分で、三角センターのところを書いておりましたが、これは防災センターを例にとってしておりますので、三角の防災センターのところは５８人となっておりますが、これは通常は２９０人ということで、三角が通常は２９０人のところが５８人、不知火が通常は２２５人のところが４５人、松橋東が通常が４６０人が９２人、松橋西が通常が２６５人が５３人、小川が通常が４８５人のところが９７人、豊野が通常が２２５人のところが５１人と。これをざっくり計算しますと通常が２,０００人のところが４００人ということになります。せっかく防災拠点センターができましたけれども、今回のコロナウイルス感染症対策で、かなりの人数が制限されることになるわけですけれども、そこで、ストレートにお尋ねしますけれども、宇城市では防災拠点センターの整備に伴い、解体が予定されている施設や廃止が予定されている施設があります。この計画を一部変更し、避難所として活用することは最善の方法ではないかというふうに考えております。　もう１枚議長のお許しを頂きまして、地元紙の記事のコピーを配布しておりますけれども、国が新型コロナウイルス感染症対策として、災害避難所の増強に財政支援をするとの報道がなされておりますが、この点を含めまして、既存の施設を改修して、避難所として使うような計画は考えていないかどうか、お尋ねをいたします。 ◎総務部長（成松英隆君）　今ある避難所も、もう１回開けてよというざっくり言ったらそんな話だと思いますけど、一昨年度、宇城市と松橋高校と小川工業高校との御協力によりまして、避難所等の利用に関する協定というものを結んでおります。また松橋支援学校、松橋東支援学校及び松橋西支援学校とは、福祉避難所等の利用に関する協定も締結しております。さらに、昨年１２月には、イオンモール株式会社とイオンモール宇城の駐車場の一部を地震時に緊急避難場所として避難者に提供する協定を締結しておりまして、もし大規模災害等が発生した場合は、これらの避難所や避難場所としても活用していきたいと思います。　中山議員が新聞でこれらを言われたので、私もちょっと御紹介したいというのがございます。６月９日付けの朝日新聞でこういう記事が載っております。町民９,８００人、避難ゼロ。これは熊本県美里町のことです。５月１６日に美里町は、この日の午前９時、高齢者や障がい者らに避難時間を要する人たち向けに避難を呼び掛ける避難準備・高齢者等避難開始の情報を全町民約９,８００人に出した。ところが、計４か所の避難所に避難した町民はゼロだった、ということが載っております。この担当者のお話では、新型コロナ感染対策を進めていただいたが、感染症への懸念も影響したかもしれないということでございまして、考えるに、やはり新しい生活というのがもう既に始まっております。避難者の方が、今まで避難所に来られた方が、やはり御自宅で安全な場所を求めて、人と触れ合わないで避難するということも十分考えられます。まだ、全くうちの方も避難所を開設しておりませんので、そういうところがどうなるかというのは分かりませんが、今年１年でそういうところを検証しながら、先ほど中山議員から御提案があったところにつきましては、そういう状況も踏まえながら、やはり新しい生活というのを基点に置いた避難というものを、我々もしっかりと市民の皆様に提案していって、より避難が必要な方には避難してください、そうじゃない安全なところにおられる方は、是非御自宅に居ていただきたいということを訴えていきたいと思います。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　まさに、今言われましたけれども、全く新しい概念で、新しい生活スタイルが求められていくわけでございますので、これまでの延長線上ではなく、柔軟な発想が求められていると私は思います。それと、学校の件もありますが、できるだけ学校は使わないで済むようにすべきだと私は考えます。それと、美里町で避難がなかったと言われますが、これからはどのような災害が規模で起こるか想定できませんし、やはりコロナウイルスを警戒されますので、より対策が求められますので、より密にならない対策として、避難所の増設、増強は必要ではないかと思っておりますので、これで市長のお考えをお聞きできればと思いますけども。 ◎市長（守田憲史君）　三角センターのことをおっしゃっているのかもしれませんが、あそこはアスベストでこれ以上使うことはできません。今後、コロナうんぬんに関しまして、５９,０００人全員にその４平方㍍を整備することは早急にもできもしませんし、非現実的だと思います。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　三角センターもそうですが、三角の保健センターでありますとか豊野の公民館でありますとか、その点は、是非検討に値すると私は思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。　３番目の宇城市における検査・医療体制について質問をいたします。これからはｗｉｔｈコロナと言われておりまして、誰が、いつ、どこで感染するか分からない社会が当たり前になると考えられます。そのような中で、市民が安心して暮らすためには、もし感染が疑われたときには、速やかな検査ができて、感染していたときには、万全な医療が受けられるという担保が必要になってくると考えます。そこで、この宇城市としましては、その点はどのようにお考えかお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　熊本県内で感染者が確認された場合は、独自の保健所を有する熊本市以外は、熊本県が対応することとなっております。住民の方が発熱等で検査を希望される場合は、保健所またはかかりつけの医療機関へ連絡し、県のマニュアルに基づいて指示を受けることになっております。　県内の医療体制につきましては、厚生労働省のホームページ５月２７日時点での感染症患者の入院患者受入確保病床数は、県内で３７８床、宿泊施設受入可能室数は１,３６６室、ＰＣＲ検査一日当たりの受入可能件数は１４０件となっております。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　熊本市以外は、県の保健所の管轄ということは理解できます。しかし、これまでの全国の例を見ても、発症してもなかなかＰＣＲ検査が受けられずに、重病化して亡くなられた方もおられます。幸い熊本県は今のところ感染が抑えられておりますけれども、いつ第２波が来るかも分かりません。その時に備えて、宇城市としましても、万全の体制を整備する必要があると考えておりますけれども、その点はいかがですか。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　先ほど答弁いたしましたとおり、熊本市以外は、県の方で今後の対策をとるというふうなことになっておりますけれども、県の方と連携を取りながら、市としてもしっかり考えていきたいと思います。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　次に移ります。４番の地方創生臨時交付金についてお尋ねをいたします。　現在、宇城市の独自の支援策としまして、事業主に１０万円を支援する事業がありますけれども、この現在の利用状況と、あと今回はプレミアム付商品券についてお尋ねをいたします。先日質問がありましたけれども、この商品券事業の事業目的、それと対象業種、先日の説明会では医療関係・福祉施設等は、法律で対象外ということでありましたが、それは間違いないか。それはどの法律かということ。次に、新型コロナウイルスで一番影響を受けている業種はどこと理解しているか。また、この事業における消費者の消費動向はどのように予測をしているか。それと、この財源ですね。以上５点と、さっきの利用状況について答弁をお願いします。 ◎経済部長（稼隆弘君）　まず、利用状況についてお答えします。　市の支援策としましては、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、第１弾として中小企業向け特別融資利子補給、第２弾として事業持続化対策特別支援金を創設し、早急な支援を行っております。　その利用状況としまして、まず、中小企業向け特別融資利子補給の対象となる融資の保証制度について、６月９日現在で２５８件の証明申請があっております。また、事業持続化対策特別支援金の申請者数は２２２件となっており、そのうち１６０件が支給済みとなっています。　次に、プレミアム付商品券についてお答えします。市の支援策で、緊急経済対策といたしましては、先ほど申し上げた中小企業向け特別融資利子補給と事業持続化対策特別支援金を創設しております。また今後は、プレミアム付商品券の発行を進めています。　これは、全市民を対象に２万円分の商品券を１万円で交付するもので、市内の事業所で使用することにより、約１２億円の経済効果を目指しています。現在、取扱店を募集しており、不動産やたばこ、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務、国税、地方税や使用料などの公租公課を除いて、あらゆる業種で使用できるように進めております。市では、特に早くから影響が大きかった飲食店や、農産物の販売促進につながる直売所などでの使用を期待しております。プレミアム率１００％と使用者への還元も大きくしており、低迷した市内の消費活動を喚起し、経済の活性化を図ります。　先ほど議員お尋ねの法なんですけれども、まず市税等の納税については、地方自治法により、現金または小切手等の納付を義務付けられております。公的医療保険等の自己負担分については、平成２６年度のプレミアム付商品券の際に、消費喚起、事業目的としたことから、適当でないと国の指針が出されております。そのような条件のもと、今回もそれについては外しております。 ◎企画部長（中村誠一君）　それでは、市の事業の財源についてということで、プレミアム付商品券の財源ということで、臨時交付金あたりが財源に使えないのかということでの確認かと思うんですけれども、それにつきましては、国の第２次補正予算に計上されました２兆円の地方創生臨時交付金につきましては、まだ制度の要綱が示されておりません。そういったことで、本市への配分額とか、対象事業の範囲はまだ不明となっております。　第２次補正予算の成立後、明日に成立するかと思うんですけれども、速やかに自治体ごとの配分額が公表されまして、事業実施計画の提出が求められる予定ということになっております。国の動きを注視しながら、それから情報収集に努めながら、事業実施計画の策定作業を進めていきたいということで考えております。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　財源につきましては、先日新聞等にも出ておりましたけれども、追加の２兆円ですね。そこの事業内訳を見ましたところ、余りプレミアム付商品券に該当するようなところがなかったような気がしました。今回の宇城市のプレミアム付商品券事業は、プレミアム率が１００％という破格の企画で、全国どこもやっていないすばらしい企画であると思います。また、消費者にとっては、とてもありがたい事業だと思います。ただ、消費の喚起、経済復活の起爆剤としては、少し効果に疑問が残ります。　対象業種について確認しますけれども、答弁では、平成２６年当時の指針を準用したという趣旨の答弁がありました。実は、私はそこを党の国会議員を介しまして、内閣府の地方創生課と厚労省の医政局にお尋ねをしていただきましたところ、そのような規定はないというような話でありました。確かに、平成２６年の経済対策では、そのような制約があったということでございますけれども、前回からはそのような制約はないということでありました。今回もしかしたら、国の臨時交付金が使えなければ、自主財源になる可能性もあるわけでありますので、私は、飲食業と同様に影響が大きかった医療関係や福祉関係も対象に入れるべきではないかと、もし、法的にそういう制約がなければと思います。またその場合には、高齢者や子どもの医療費は、１,０００円未満の場合がありますので、５００円券も考える必要があるのではないかと考えておりますけれども、その点併せてお尋ねいたします。 ◎経済部長（稼隆弘君）　今回のプレミアム付商品券事業については、事業所だけでなく、新型コロナで影響を受けた全市民を対象に実施している事業であります。市民一丸となった取組により、経済復興を考えております。１００％のプレミアム率は、市民への還元であり、大変喜ばれることだと期待しております。併せて消費拡大につながることだと考えております。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　ちょっと議長にお願いしたいんですが、今の法的なこと、これを是非１回確認していただいて、この議会中に報告をお願いしたいと思いますが、議長、そこをお願いできませんか。 ○議長（石川洋一君）　法的。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　法的に医療とか福祉は使えないとおっしゃいますので、それは本当にそうなのか。それをもう１回確認していただいて、報告を願いたいと思います。 ○議長（石川洋一君）　大丈夫ですか、総務部長。 ◎総務部長（成松英隆君）　中山議員が今おっしゃられたことはですね、議場外のお話じゃなかったかと私は考えているんですけど、間違いございませんよね。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　議場外。 ◎総務部長（成松英隆君）　はい。議会とは関係なく、お話をしたときでございますので。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　いや、答弁の回数の問題がありますので、すみません。 ○議長（石川洋一君）　今とめていますよ。中山弘幸君。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　いいですよ、意味が分からなかったです、すみません。総務部長の言われた意味が理解。 ◎総務部長（成松英隆君）　先般、議員と懇談する中において、その法律要件うんぬんというお話が出たということを申し上げておりまして、それを基に、中山議員はということでございましたので、ですから、はい。先ほどの分は、先ほどの部分として、ちゃんとしっかり答弁されたと私は考えておりますけど。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　いや、ですからですね、今さっき答弁がありましたので、それに関して私がちょっとお尋ねしたところ、そんなことはないということでしたので、もう１回それを確認されて報告してくださいということを言っているんです。今部長は、平成２６年当時のを準用されたと言われていましたので、当時はそれはありましたと。でも今回は、そういう規定はないですよという、確認したらそういう話がありましたものですから、今回の件について、本当に医療関係とか福祉は、対象としたらいけないのかということを確認してもらえませんかと、本当に。 ◎市長（守田憲史君）　税金に関しましては、現金若しくは小切手で支払うこと、これが地方自治法の法律でございます。そして平成２６年度の国のプレミアム付商品券の中で、市民の方が病気にかかって病院で払う医療費若しくは介護保険の支払い、それについては適正ではないという指導があっております。ですから、地方自治法のその現金若しくは小切手、その条文を準用していると考えております。最近、そういう流れもあるそうでございますが、宇城市は、今回のプレミアム付商品券の発行につきましては、その予定はありません。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　今回そういう規定はないかもしれないけれども、宇城市としては、医療関係や福祉は対象とする予定はないということですね。それで理解しました。私は、そこは別に、市民の利便性とか公平性を考えたときに、私はそれは入れるべきではないかというふうに思います。　それで、これは私の意見でありまして、答弁は求めませんけれども、今回のプレミアム付商品券事業は、消費喚起、経済効果には若干効果が薄いんじゃないかと私は考えております。なぜかと申しますと、今回のコロナウイルスでは、一部を除いてほとんどの人が影響を受けております。それで、なかなか余分なお金は使わないのではないかと考えられます。しかもほとんどは、食料品や日用品の方に使われるんじゃないかと考えます。例えば、５人家族で１０万円使えるとしても、それを数か月間に分けて食料品や日用品に使うならば、宇城市の事業所という縛りがあっても、実質的な経済効果は薄いのではないかと思います。　そこで、ちょっと抜けておりましたね、まだ時間がありますね。１件だけ事例を紹介します。宮崎県の日向市の商工会議所では、すばらしい企画のプレミアム商品券の企画をされております。これは、飲食業を応援するという意味で、寄附金付きのですね。１万円の商品券を消費者が１万２,０００円で購入して、換金の時にその２,０００円分を上乗せして事業者に払うという制度で、これは直接電話して聞きましたところ、会頭のアイデアでということで、販売はこれからということでございますけれども、すばらしい企画だと私は思いました。ただ、市民に寄附をお願いするのは、なかなかこれは難しいと思います。そこで、例えば、宇城市の場合、１万円で２万円買えますけれども、これを例えば、１万７,０００円とか１万８,０００円に抑えてその残りの２,０００円、３,０００円を換金の時に事業者に上乗せして払うと。それは、私は市民の理解は得られるのではないかと思います。ただし、今回はスーパーと大手は、逆に特需があったといわれておりますので、この上乗せに関しましては、大手チェーンは御遠慮いただくと。これは、こういうことをすれば最終的な経済の効果は変わらずに、全ての市内の事業者を少しでも救済することができるのではないかと考えております。ただ、これはあくまでも１つの例でありまして、宇城市でも工夫次第では、効果的なやり方があるではないかというふうに考えておりますので、その点を含めて御検討をいただければと思っております。またこの件は、委員会でも追加提案があるそうでございますので、委員会でまた議論させていただきたいと思います。　最後の質問に移ります。アベノマスクの有効活用について質問をいたします。当初４６６億円と言われました事業費が、最終的には２６０億円になったとも言われております、いわゆるアベノマスク。もううちでも、かなり届いたという話も聞いておりますけれども、残念ながら、我が家にはまだ届いておりません。今回使用しましたマスクは、先行して学校で配られました子どものをちょっと借りてきたわけでございますけれども。今、学校の役員の関係で学校によく行きますけれども、誰もアベノマスクは着けておりませんし、テレビでも結構子どもの映像は流れますけども、アベノマスクを着けている子はほとんど見ません。また、現在では市場にもマスクはかなり出回っており、また手作りマスクも普及をしております。おそらくこれからは一般の人は手作りマスクが主流になって、また使い捨てマスクも洗って使ったり、消毒液を使ったりして大切に使うようになってくるんじゃないかと思います。そのような中で、なかなかアベノマスクの出番はないのではないかと感じております。そこで、使われずに無駄になるよりは、行政や地域で回収し、必要なところに効果的に使えるようにすればいいと考えておりますが、先ほど聞きましたら、既に宇城市は実行しておられるようですが、その点の説明も含めて答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（那須聡英君）　宇城市内のマスクの配布状況につきましては、郵便局に確認をしておりますが、先週の金曜日６月５日から今日までの間に、配達が終了予定であるとのことをお聞きしております。　次に、マスクの有効活用につきましては、本市としましては、今後の流行に備えて各御家庭で保有しておかれることをお勧めしております。しかしながら、届いたマスクが御家庭にとって不要であれば、身近で必要とされている御家庭にお譲りいただくなどの方法も考えられます。また、市民の方よりマスクの有効活用についての提案等もあっておりますので、現在、本庁及び各支所の正面玄関入口付近に、回収ボックスを設置し対応しているところです。　なお、回収した後は、マスク不足に悩んでおられる高齢者施設や障害者施設などの事業所等への配布を考えているところでございます。 ◎うき未来２１代表（中山弘幸君）　これで、うき未来２１の質問を終わります。 ○議長（石川洋一君）　これで、会派うき未来２１の代表質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第２　休会の件 ○議長（石川洋一君）　日程第２、休会の件を議題とします。　お諮りします。明日１２日金曜日は、議事整理のため休会にしたいと思います。　御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。したがって、明日１２日は休会することに決定しました。　ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（石川洋一君）　異議なしと認めます。　したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　本日はこれで延会します。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後０時１５分...